副業人口増加、気をつけたい税金のお話

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リモートワークやコロナ禍の影響で、会社員の方が副業するケースが多くなりました。

また副業を認める会社も多くなり、ますます副業への感心が高まりつつあります。

そこで今回は、副業収入を得た場合の税金についてお話していきます。

副業所得は自分で申告する

所得に課税される税金は2つあり、「所得税」と「住民税」です。

会社員の方は、会社側が申告、納税している場合が多いので自分で手続きする必要はありませんが、副業の場合は異なります。
副業で得た収入は自分で申告し納税しないといけません。

具体的には、副業所得が年間20万円を超えた場合は税務署に所得税の確定申告を、住民税は市役所などに申告します。

20万円以下でも確定申告をした方がよいケースとは?

注意したいのは、副業の所得が年間20万円を超えていなくても、確定申告をした方がよいケースがあるということ。

個人で働き報酬を得た場合、あらかじめ所得税が差し引かれているケースがあります。あらかじめ税金を差し引くことを「源泉徴収」といいますが、この源泉徴収された金額に、経費は考慮されていません。よって、確定申告で、経費を差し引いた正確な所得を申告すれば、税金が還付されます。

また、副業先の会社から「給与所得」で受け取る場合も、所得税が多めに源泉徴収されていることがあります。確定申告することで、所得税の一部が還付される可能性があります。

源泉徴収されている金額は、取引先や企業などから送られてくる「源泉徴収票」や「支払調書」に記載されていますので、必ず確認しておきましょう。

確定申告しない場合は住民税の申告が必要

意外に見落とされやすいのが、住民税です。
確定申告をすると、税務署から市町村に通知され、住民税の申告は不要となります。しかし、副業の所得が20万円以下といったケースで確定申告をしない場合は、別途、住民税を申告する必要があります。

申告先は居住している市の市役所・区役所などです。税制は条件が複雑なため、不明な点があれば、税務署や市役所、勤務先などに相談するとよいでしょう。

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