公務員でも副業できる!?その実態とは

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今までは、公務員の副業は法律で禁止されていました。
副業が発覚すれば処分が下され、懲戒免職になることも。
現在でも。副業を禁止している自治体も多いですが、一部の公務員では副業が解禁されているのです。

なぜ公務員は副業してはいけないのか

公務員といっても「国家公務員」と「地方公務員」がありますよね。
どちらも規定には「副業禁止」とよみとれる記述があります。

国家公務員法

私企業を営む目的のある会社で働いてはいけない」との旨が第103条に記されています。
本職以外で報酬をもらうには内閣総理大臣か職員の所轄庁の長の許可が必要。

地方公務員にも類似した記載があり、許可なく副業を行うのは禁止されているのです。

公務員でもできる副業がある!

2018年6月、条件付きで公務員の副業を認める内容が政府より発表されました。
同年度には一部の自治体で正式に副業解禁されています。

副業解禁の理由

公務員にもサラリーマンと同じ様に、収入を増やしたいと思っている人が多いのです。
収入面の不満で、優秀な人材を失うことより、副業を解禁するといった形でしょうか。

ただし、公務員はどんな副業でもできるのか?といったらそうではありません。
原則「公益性の高い事業」のみ許可されています。

簡単に説明すると、NPO法人のような地域住民に尽くす機関の推奨や、地域清掃、介護事業、有償ボランティアなどが公益性の高い事業といえます。

上記のことから、一般の民間企業での副業は難しいでしょう。

それ以外には、農業や不動産業は、自らの財産を駆使して行う仕事で、許可も必要とされているので、公務員の方で行っている方は多いのではないでしょうか。

平日は公務、休日は農業など両立もできますよね。

一昔前までは、公務員は安泰というイメージが強く人気もありましたが、
これからの未来、この安定神話が崩れるかもしれないのです。

元に、公務員から一般企業への転職は厳しいのが現状。

人口減少、経済悪化、老後資金問題などなぞ数多くの課題があります……。

公務員といえど、何があっても稼げる力を身に着けることが必要です!

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