働き方改革のおさらい

副業情報

働き方改革が副業で解禁されたのはいつなのでしょう??
いまさら聞けない内容を今回はお伝えしていきます。

副業・兼業の解禁は2018年1月から

過重労働を抑制し、柔軟な働き方を実現するため、政府が企業に対してさまざまな方針を掲げている働き方改革。そんな中、副業に関する規定が緩和し、実質解禁されたことにより、働く人々の注目を集めています。
しかし、政府が副業を推奨しているのにも関わらず、実際は多くの企業が禁止にしているのが現状です!
副業を解禁しない企業の背景には、かえって長時間労働を助長するのではないか、貴重な人材が流出してしまうのではないか、といった懸念点があるからです。

労働者側のメリット

収入の増加

単純に、本業収入のほかに副業の収入が入るので、全体的に収入が上がるというメリットもあります。収入が上がることで生活が豊かになったり、貯金ができるようになったりするので、金銭面での焦りが減り、精神的にゆとりを持つことができるでしょう。

キャリアの形成

副業として、本業とは別の仕事を行うことで、その仕事に関する新たな知識やスキルが身につき、自身のキャリア形成に良い影響を与えることができます。

8割の企業が副業禁止のまま

平成28年の経済産業省のデータによると、日本における副業禁止の企業は全体の82%にのぼり、副業を解禁している企業の方が珍しいという状況になっているようです。

一方で副業を解禁している企業もある

副業を解禁している企業には、ソフトバンク、コニカミノルタ、新生銀行、リクルートなど日本を代表する大手企業が名を連ねています。副業を解禁する理由としては、離職率の上昇を防止する、ということが挙げられます。社員が本業への関心をなくしたり、他の仕事をしたくなったりした際に、副業が認められていなければ、副業ができる企業へ転職してしまう可能性があります。副業を許可することによって、企業の定着率を上げることにつながります。人材の流出を防ぐには、多様な働き方を認めるのもひとつの方法かもしれません。

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