副業するなら知っておきたい税金の話

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昨今、副業に関する話題は多くなりました。
働き方改革、モデル就業規則などにより政府が副業を推進しているからです。
正社員、非正規雇用問わず、副業をする上で税金は大事なテーマですので説明していきます。

利益が20万円以上なら確定申告が必要

副業による収入から経費(副業をする上での必要なものやサービス料)を差し引いた金額が20万円以内であれば確定申告は不要になります。20万円を超えるようになれば確定申告をしなければなりません。
正社員が副業する場合と、副業専門だけで収入を得ている人では所得区別が別になります。
例えば、正社員が給与をもらいつつ副業をする場合は「雑所得」
主婦や学生などで副業のみの収入の場合は「事業所得」となります。

直接現金で報酬を受け取る場合は源泉所得税に注意

報酬を現金で直接もらう場合には、受け取った金額が源泉徴収された後の金額なのか把握しましょう。
本来、源泉徴収すべき報酬から天引きするのは支払う側の義務なのですが、支払う方が税金に詳しくないと源泉徴収をせずに全額支払われてしまうこともよくあります。受け取った金額が天引き前なのか後なのかによって確定申告の収入金額や税額も変わってきます。

なぜ副業が会社にばれるのか!?

2020年分の確定申告を2021年3月15日までに済ませると、その確定申告の内容が税務署から市区町村に通知されます。市区町村はその内容に基づいて2021年5月頃に住民税の通知書を会社に送付し、会社はその通知書に基づいて2018年6月からの住民税の天引きを始めることになります。

この通知書に所得区分ごとの所得金額が記載されているので、自社の給与水準に比べて給与所得の金額が多かったり、給与以外の所得があったりすると会社から怪しまれることになるのです。

これは、確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で、「自分で納付」欄にマルをつけることで防げます。これにより給与所得以外の所得から発生する住民税は自宅宛てに通知書と納付書が届くので、会社は把握しようがないという仕組みです。

20万円以下なら問題なし

ちょっと難しい税金の話でしたが、始めての方は大金を稼ぐまでには時間がかかるので、20万円を超えたらでも税金関係について調べてみるといいです。まずは、副業でしっかり稼ぐことが大事なのです!

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