サラリーマンこそ副業が大事

サラリーマンこそ副業が大事 副業情報

副業解禁時代

2016年に安倍政権が働き方改革を打ち出し、徐々に副業が広まっています。大手企業でも副業を認める企業が増えており、2017年11月にソフトバンクが副業解禁したことは大きな話題になりました。

サラリーマンに副業が必要なわけ

いままでの常識だと給料だけで生活できていたものが、経済悪化、働き方改革などで給料が上がらないまま、税金だけが増え、将来もらえる年金も減り、平均寿命も伸びと色々な要素がかさなり、副業せざるを得ない世帯が増えてきているからです。

給料はほんとに上がりづらい

ここ10年間でみただけでも、サラリーマンの給料はほとんど変化がありません。
リーマンショック前の2007年でも、平均給与は437万円です。
その後、徐々に回復はしているものの、2016年でも421万円と変化していません!
所属している企業規模にもよりますが、サラリーマンの枠組みの中で考えた場合
10年後、20年後に大きく給与があがると確信をもてる人は少ないのです。
そこで、副業をすることにより、確実に収入アップができるのです。
国税庁で「民間企業に属する給与所得者の平均給与」が発表されているので気になる方はそちらで確認を。

給料は同じでも支払う税金が増える

年々、労働人口の減少などで、支払う税金額は増えていきます。
2020年では、東京オリンピックもあり以下の増税が決まっています。

2019年1月から国際観光旅客税が1人1000円かかる(国籍に関係なく、日本から出国するたびに一人1,000円徴収される)
2019年10月から消費税率が8%から10%にアップする
2020年1月から所得増税が実施される
2020年10月からワインや第3のビールを増税

この様に年々徴収される税金は上がっていくのです。

受給年金は減るが、平均寿命は上がる

昨今のニュースなどで報じられているので、もはや説明もいらないくらいの話題ですが、年金の平均支給額は年々減っています。直近の平均支給額(月額)は以下のようになっています。

2016年度国民年金 55,464円(2011年度から782円増加)
2016年度厚生年金 147,927円(2011年度から4,469円減少)

上記は月額なので、5年間で年間平均支給額は44,244円減少している計算となります。仮にこのペースで減少すると、現在30歳の人が65歳で年金を受け取る頃には、年間支給額が今より年間で30万円ほど少なくなります。
結構な額ですよね…。

2017年に厚生労働省が発表したデータによると、日本人の平均寿命は男性80.75歳、女性は86.99歳で過去最高を更新しています。
またベストセラーにもなった著書では
2007年に日本で生まれた子供の50%は107歳まで生きると試算されています。現在30歳の人でも、90歳以上まで生きることが今よりも珍しくなくなるはずです。寿命が延びると、年金の支給開始年齢が65歳から先延ばしにされる可能性や、支給金額が減額される可能性が出てきます。また、老後の生活費や、親世代への介護費用も今より大きくなります。

悲観するよりも副業する行動力

以上のものだけみれば、日本終了のお知らせとか騒ぎ出す人達もいますが
分かっているならポジティブに考え、動く行動力が必要なのです!
サラリーマンの大半は一つの会社からの収入で生活しているかと思います。
節約も大事ですが、会社以外からの収入源をつくることがとても重要になり、それが副業なのです。

サラリーマンの方でしたら、お持ちのスキル、使えるリソースが個人差ありますが、何かしらあるはずです。なくても問題ありません!

ただ、クラウドソーシングを活用し副業をすればいいだけなのですから。

クラウドソーシングに関しては別途ご紹介していきます。

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